安全管理・点検実務2026.08.27 公開TK-02

建設機械の点検|作業開始前・月例・年次(特定自主検査)の違い

目次

建設機械の点検は、作業開始前点検、定期自主検査(月例)、特定自主検査(年次)の3つが混同されやすいところです。それぞれ根拠も、実施できる人も、記録の扱いも違います。どれを誰がやるのかが整理されていないと、抜けが出ます。

この記事では、建設機械の点検3種類の違いを表で整理し、それぞれの実施者・頻度・記録の扱いを説明します。法令に関わる部分は条文の範囲でだけ書き、機種ごとの詳細は取扱説明書とメーカー情報での確認をお勧めします。

日々の点検の具体的なやり方は「日常点検のやり方」で扱っています。

結論:建設機械の点検は3種類、実施者と記録の扱いが違う

建設機械の点検は、次の3つに分かれます。

点検頻度実施できる人記録の保存
作業開始前点検その日の作業を開始する前運転者・作業者法定の保存年数が定められていないものがある
定期自主検査(月例)1か月以内ごとに1回事業者(社内で実施可)3年間
特定自主検査(年次)1年以内ごとに1回有資格者または検査業者3年間

ポイントはここです。年次の特定自主検査だけは、誰でもできるわけではありません。一定の資格を持つ検査者、または登録を受けた検査業者が実施します。実施後は検査済標章を貼付します。

3種類の点検を頻度の軸に並べ、実施者と記録の扱いを示した図

建設機械の点検その1:作業開始前点検

対象と根拠

車両系建設機械は、その日の作業を開始する前に点検を行うことが労働安全衛生規則で定められています。移動式クレーン、フォークリフト、高所作業車についても、それぞれの規則で作業開始前の点検が定められています。

見る項目

機種により異なりますが、一般には次のような項目です。

  • ブレーキ、クラッチの機能
  • 操作装置の機能
  • 作業装置(バケット、爪、ピンなど)の状態
  • 油圧系統の漏れ
  • 警報装置・安全装置の機能
  • 燃料、オイル、冷却水の量

機種ごとに点検箇所が違うため、取扱説明書で確認してください。汎用の点検表だけでは足りないことがあります。

実施者

その機械を運転する人が行うのが基本です。運転資格を持つ人が実施します。

記録

作業開始前点検については、記録の保存年数が法令で定められていないものがあります。ただし、異常時に前回の状態をたどれるよう、社内基準で残している会社が多くあります。

建設機械の点検その2:定期自主検査(月例)

対象と頻度

車両系建設機械や移動式クレーンなどは、1か月以内ごとに1回、定期に自主検査を行うことが定められています。

「毎月1回」ではなく「1か月以内ごとに1回」である点に注意します。前回が8月5日なら、次回は9月4日までです。月末にまとめて実施すると、期間が空きすぎることがあります。

見る項目

作業開始前点検より詳しい項目になります。機種によって異なりますが、一般には以下のような範囲です。

  • ブレーキ、クラッチ、操作装置の異常の有無
  • ワイヤロープ、チェーン、フックなどの損傷(該当機種)
  • 油圧装置、電気系統の異常
  • 各部の摩耗、変形、亀裂
  • 安全装置の作動

実施者

社内で実施できます。その機械に詳しい人が行うのが実務的です。

記録と保存

定期自主検査の記録は3年間保存します。記録には、検査年月日、検査方法、検査結果、補修等の措置、実施者の氏名を記載します。

1か月を超えて使用しない場合

その期間中は定期自主検査を行わなくてもよいとされていますが、再び使用する前に検査が必要になります。長期間置いていた機械を持ち出すときは注意が必要です。

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実際に使える様式が必要な方へ

月例点検・作業開始前点検の様式が機種に合っていない方は、機械別の点検表がそろっている点検板をご覧ください。

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建設機械の点検その3:特定自主検査(年次)

対象と頻度

車両系建設機械やフォークリフトなどは、1年以内ごとに1回、定期に自主検査を行うことが定められています。このうち、特に定められた機械について行う検査を特定自主検査と呼びます。

実施できる人が限られる

特定自主検査は、一定の資格を有する検査者(有資格者)または登録を受けた検査業者が実施します。作業開始前点検や月例の検査と違い、社内の誰でもできるわけではありません。

自社に有資格者がいない場合は、検査業者に依頼します。レンタル機械の場合は、レンタル会社が実施していることが多いため、記録の写しを受け取って現場に備えておきます。

検査済標章

特定自主検査を実施したら、検査済標章を機械の見やすい位置に貼付します。標章の年月を見れば、次回の期限が分かります。現場に入る機械の標章を確認するのは、元請側のチェックポイントの1つです。

記録と保存

特定自主検査の記録も3年間保存します。検査業者に依頼した場合は、検査結果の書類を受け取って保管します。

移動式クレーンの年次検査

移動式クレーンについては、クレーン等安全規則により、1年以内ごとに1回の定期自主検査が定められており、荷重試験を含みます。記録は3年間保存します。性能検査(登録性能検査機関による検査)とは別のものなので、混同しないよう注意が必要です。

建設機械の点検を管理する方法

期限の一覧表を作る

3種類の点検があり、機械ごとに期限が違うため、一覧表で管理するのが確実です。

機械号機特定自主検査 期限月例検査 前回/期限標章
バックホウ0.45A-12027-03-1408-05/09-04貼付済
バックホウ0.25A-22026-11-2008-10/09-09貼付済
ラフタークレーンC-12027-01-0808-02/09-01貼付済

月初にこの表を見るだけで、その月にやることが分かります。

記録は機械ごとに綴じる

機械は現場をまたいで移動します。現場ごとに綴じると履歴が追えなくなるため、特定自主検査と定期自主検査の記録は機械ごとに管理します。

現場に入れる前に確認する

元請として、現場に入る機械の状態を確認します。見るのは、検査済標章の年月、直近の定期自主検査の記録、運転者の資格の3点です。

持込機械を現場に受け入れる手順

建設機械の点検は、自社の機械だけの話ではありません。協力会社が持ち込む機械についても、元請として確認する立場にあります。入場前に確認する手順を決めておくと、期限切れの機械が現場で動くのを防げます。

入場前に確認する4点

  1. 持込機械等使用届が提出されているか
  2. 特定自主検査の検査済標章が貼られていて、期限内か
  3. 直近の定期自主検査(月例)の記録があるか
  4. 運転者の資格(技能講習修了証、特別教育の記録)

2の標章は、機械を見れば分かります。現場に入れる前に実物を見て、年月を確認します。

標章の見方

検査済標章には、検査を実施した年月が記載されています。そこから1年以内かどうかを見ます。期限が切れている場合は、特定自主検査を受けるまで現場に入れられません。

レンタル機械の場合、検査はレンタル会社が実施していることが多くあります。記録の写しを受け取って現場に備えておく運用にしておくと、後から確認を求められたときに出せます。

受け入れの記録を残す

確認した内容は、持込機械の一覧に残します。

機械会社号機標章の年月月例の前回運転者・資格確認日
バックホウ0.25A土木B-32026-052026-08-10佐藤・技能講習2026-08-27

この一覧があると、現場にある機械の期限を一覧で管理できます。月例検査は1か月以内ごとなので、現場に長く置く機械は現場で期限が来ます。

現場で期限が来る機械への対応

工期の長い現場では、持込機械の月例検査や特定自主検査の期限が現場で到来します。入場時に次回期限を一覧に書いておくと、事前に段取りできます。

期限が近づいたら、その機械を持ち込んだ会社に連絡します。特定自主検査は検査業者の予約が要ることがあるため、早めに動く必要があります。

期限切れが見つかったとき

すでに現場で稼働している機械に期限切れが見つかった場合は、使用を止めて、検査を受けてから再開します。日程の都合で続けさせる判断はしないほうが安全です。安全書類の整理については安全書類の整理方法にまとめました。

建設機械の点検でよくある失敗

失敗起きること直し方
3種類の違いを整理していない年次を社内で済ませてしまう実施者の要件を確認する
「1か月以内ごと」を月末実施にする期間が空きすぎる前回日から起算して管理する
記録を現場ごとに綴じる機械の履歴が追えない機械ごとに綴じる
標章を確認せず現場に入れる期限切れの機械が動く入場時に確認する
レンタル機械の記録を受け取らない現場に記録がない契約時に写しを依頼する
長期保管後にそのまま使う検査せずに使用してしまう使用再開前に検査する

よくある質問

特定自主検査は自社でできますか

一定の資格を有する検査者が社内にいれば実施できます。いない場合は、登録を受けた検査業者に依頼します。資格の要件は機種によって異なるため、厚生労働省や関係団体の情報で確認してください。

作業開始前点検の記録は残さなくていいですか

法令上の保存年数が定められていないものがありますが、残しておくほうが実務的です。異常が出たときに前回の状態をたどれ、災害時には点検を実施していたことを示せます。

レンタル機械の点検は誰の責任ですか

作業開始前点検は使用する事業者が行います。定期自主検査や特定自主検査については、契約内容と実施主体をレンタル会社に確認してください。実施済みの場合は記録の写しを受け取り、現場に備えておきます。

点検の頻度は機種によって違いますか

対象となる機械の種類によって、適用される規則と頻度が異なります。車両系建設機械、移動式クレーン、フォークリフト、高所作業車はそれぞれ根拠が違うため、自社が使う機械について個別に確認する必要があります。判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

建設機械の点検はレンタル会社に任せきりでいいですか

作業開始前点検は、使用する事業者が行います。定期自主検査や特定自主検査の実施主体は契約によって異なるため、レンタル会社に確認してください。実施済みの場合は、記録の写しを受け取って現場に備えておきます。

特定自主検査の資格はどう取りますか

機械の種類ごとに要件が異なります。厚生労働省や関係団体の情報で、対象となる機械と検査者の要件を確認してください。自社に有資格者がいない場合は、登録を受けた検査業者に依頼します。

検査済標章が剥がれてしまいました

検査を実施した記録が残っていれば、標章の再交付や貼り直しについて検査を行った業者に相談してください。標章がない状態で現場に入れると、期限内かどうかを確認できません。

まとめ

建設機械の点検は、作業開始前点検、定期自主検査(1か月以内ごと)、特定自主検査(1年以内ごと)の3種類です。作業開始前点検は運転者が行い、月例は社内で実施でき、年次の特定自主検査は有資格者または検査業者が行います。

定期自主検査と特定自主検査の記録は3年間保存が必要です。管理の要は、機械ごとに期限の一覧表を作ることと、記録を現場ではなく機械ごとに綴じることです。現場に入れる前には、検査済標章・直近の検査記録・運転資格の3点を確認してください。

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