建設機械の点検｜機種別の頻度と特定自主検査

建設機械の点検は、名前の似た制度が3つ重なっていて混乱しやすい部分です。作業開始前点検、月例の定期自主検査、年次の特定自主検査。頻度も、誰がやるかも、記録の扱いも違います。

さらに、頻度は機種によって変わります。多くの機械は年1回ですが、不整地運搬車だけは2年以内ごとです。この記事では、機種別の頻度を一覧にしたうえで、それぞれの点検で何をするか、資格は何が要るかを整理します。

結論：建設機械の点検は3層になっている

建設機械の点検は、労働安全衛生法と労働安全衛生規則に基づいて、次の3つが重なっています。

ポイントはここです。年次だけは、社内の誰でもできるわけではありません。検査資格者（事業内検査者）か、登録検査業者に依頼する必要があります。

また、1か月を超えて使用しない期間があった機械は、その間の月例検査は不要とされていますが、使用を再開するときに検査が必要になります。長期間仮置きしていた機械を急に動かすときは、ここを確認してください。

機種ごと・検査の種類ごとの詳しい話は、特定自主検査とは、月次の定期自主検査、フォークリフトの点検3種類、高所作業車の点検にまとめています。期限の管理は点検・検査の期限管理で扱っています。

機種別の点検頻度【一覧】

「建設機械は年1回」で覚えると、不整地運搬車で間違えます。主な機種の頻度を並べます。

車両系建設機械の年次検査は、労働安全衛生規則第167条に、月例検査は同第168条に定められています。不整地運搬車の2年以内ごとという周期は、同第151条の53です。移動式クレーンはクレーン等安全規則第76条・第77条、ゴンドラはゴンドラ安全規則第21条（月例）と第9条（検査証の有効期間1年）にあります。

ゴンドラは「年1回」の数え方が違います。自主検査は月例だけで、年1回の確認は登録性能検査機関による性能検査で行います。他の機械と同じ欄で管理すると、性能検査の期限を落とします。

なお、どの機械が「車両系建設機械」に当たるか、どれが特定自主検査の対象かは、労働安全衛生法施行令で定められています。手持ちの機械が該当するかどうか判断がつかない場合は、登録検査業者か所轄の労働基準監督署に確認してください。機種名だけで判断すると外れることがあります。

作業開始前点検で見る項目

作業開始前点検は、その日の作業を始める前に運転者が行います。車両系建設機械で条文が求めているのは「ブレーキ及びクラッチの機能」です（労働安全衛生規則第170条）。操作装置まで条文に入っているのは、高所作業車（同第194条の27）とフォークリフト（同第151条の25）です。下の表は、条文の項目に実務で見ている項目を足したものです。

車両系建設機械（バックホウなど）

高所作業車

上に加えて、アウトリガーの張り出しと接地、非常用の下降装置、バケットの手すりと扉を見ます。作業床の積載荷重の表示が読めるかも確認します。

移動式クレーン

条文の項目は、巻過防止装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ、クラッチ、コントローラーの機能です（クレーン等安全規則第78条）。実務では、これにフック（外れ止め）とワイヤロープの素線切れを足して見ます（ワイヤロープとつり具は月次の項目です）。ワイヤロープには使用してはいけない基準が定められているため、迷ったら交換します。

作業開始前点検は、記録の作成が法令上の義務とされているわけではありません。ただし、実施したことを説明できるようにするため、多くの現場で日々の点検表に残しています。詳しくは日常点検のやり方で扱います。

月例の定期自主検査でやること

月例検査は、作業開始前点検より踏み込んだ内容です。社内で実施できますが、記録を作り3年間保存する必要があります。

車両系建設機械の月例の項目は、次の4つです（労働安全衛生規則第168条）。

• ブレーキ、クラッチ、操作装置、作業装置の異常の有無
• ワイヤロープ・チェーンの損傷の有無
• バケット、ジッパー等の損傷の有無
• 特定解体用機械（ブームとアームの長さの合計が12m以上の解体用機械）の逆止め弁・警報装置等の異常の有無

原動機と油圧装置は、年次（第167条）の項目です。月例で見てはいけないわけではありません。故障の前ぶれは油圧に出やすいため、社内の項目として月例に足している会社が多くあります。その場合は、法定の項目と社内の項目を表の中で分けておくと、検査の範囲を説明しやすくなります。

記録に残す項目

最後の欄が要点です。異常を見つけて記録しただけで、直した記録がないと、点検が機能していないことの証拠になってしまいます。異常があった月は、必ず措置の欄まで埋めます。

年次の特定自主検査（特自検）

誰が実施できるか

特定自主検査は、次のいずれかが行います。

社内の整備担当者なら誰でもよい、というものではありません。自社に有資格者がいない場合は、登録検査業者に依頼します。

検査済標章

特定自主検査を行った機械には、検査を行った年月が分かる検査標章（ステッカー）を見やすい箇所に貼り付けることが定められています（労働安全衛生規則第169条の2第8項ほか）。「特定自主検査済標章」は、建設荷役車両安全技術協会が頒布している標章の名前です。標章の色は毎年1月1日に変わるため、現場に入ってきた機械の標章の色と年月を見れば、期限が切れていないか確認できます。

新規入場する重機は、標章の年月を確認するのを受入れ時の手順に入れておくと、期限切れの機械が現場で稼働することを防げます。

記録の保存

特定自主検査の記録も3年間の保存が必要です。検査業者に依頼した場合は検査報告書が発行されるので、それを保管します。

レンタル機・持ち込み機の扱い

現場に入る機械の多くは、レンタルか協力会社の持ち込みです。誰が点検の義務を負うかを、受入れ時にはっきりさせておきます。

ポイントは、レンタルでも点検の義務は使う側にあることです。レンタル会社（機械等貸与者）の義務は、貸す前の点検・補修と、能力・特性・注意事項を書いた書面の交付です（労働安全衛生法第33条、労働安全衛生規則第665条・第666条）。使っている間の月例・年次の検査（第167条・第168条）は使う事業者にかかるため、長期レンタル中の月例を誰がやるかは契約で決めておきます。「レンタル会社が点検している」は、その日の点検をしない理由にもなりません。

受入れ時のチェックは3つに絞ると回ります。検査済標章の年月／運転資格の証明／作業開始前点検表の用意です。

記録の保存と探し方

綴じ方が違うのがポイントです。作業開始前点検表は現場ごとに日付順でよいのですが、月例と年次は機械ごとにまとめる必要があります。機械は現場をまたいで移動するため、現場別に綴じると履歴が分断されます。

機械の管理番号を決め、番号ごとにファイルを作るのが確実です。詳しくは点検記録の管理方法で扱います。

定期自主検査記録の記入例

欄を埋めた形を1つ出します。異常があった月の書き方が要点です。

• 機械名・管理番号：油圧ショベル 0.45m3／管理番号 BH-012
• メーカー・型式・製造年：◯◯製 ZX-000／2019年
• 検査年月日：2026年8月20日（前回 2026年7月22日）
• 検査を実施した者：株式会社◯◯建設 整備課 鈴木

「否」で終わらせないのがポイントです。措置の欄に実施日と担当者まで入れて、はじめて記録として完結します。措置が翌月に回るなら、それまで使用できるのかどうかも書き添えます。

期限を管理する台帳の作り方

機種によって周期が違うため、機械ごとに次回期限を並べた台帳を1つ作ります。現場ごとではなく、会社で1つです。

周期の列を作っておくのが要点です。ここが空欄だと、次に管理する人が全部1年で計算します。Excelなら次回期限を計算式で出し、期限が近いものに色が付くようにしておくと見落としが減ります。

建設機械の点検でよくある失敗

建設機械の点検にかかわる最近の動き（2026年10月時点）

建設機械の点検は、2026年から制度そのものが動いています。上位の解説記事にはまだ反映されていない内容です。

数字でも見ておきます。厚生労働省が2026年5月27日に公表した2025年の確定値では、建設業の死亡者は214人でした。公表データの業種・起因物別の表から建設業の行を足し上げると、起因物が「建設機械等」の死亡は39人で、そのうち掘削用機械が20人と半分を占めます。バックホウの点検が、いまも数字に直結しているということです。

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」、厚生労働省「特定自主検査制度の見直し」、福岡労働局「特定自主検査基準」、改正労働安全衛生法の概要、機械の無人運転に関する中間とりまとめ、令和7年の労働災害発生状況。確認日は2026年10月3日です。施行が段階的に続くため、手持ちの機械に何が適用されるかは、登録検査業者か所轄の労働基準監督署で確かめてください。

建設機械の点検に出てくる用語

建設機械の点検と一緒に押さえておきたいこと

運転資格の線引き

点検表の「点検者」欄に書く人が、その機械を運転できる資格を持っているかも、受入れのときに一緒に確認します。線引きは機械の大きさで変わります。

根拠は労働安全衛生法施行令第20条と労働安全衛生規則第36条です。

公道を走る機械は、点検を兼ねられる

ホイール式の建設機械のように道路運送車両法の定期点検（同法第48条）を受ける機械は、その点検を行った部分について、年次の自主検査を省略できます（労働安全衛生規則第169条の2第6項）。同じ部分を2回検査しないよう、車検側の点検記録を機械ごとのファイルに一緒に綴じておくと、省略した根拠を説明できます。

異常を見つけたら直ちに補修する

作業開始前点検や自主検査で異常を見つけたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じることが定められています（労働安全衛生規則第171条、クレーン等安全規則第80条、ゴンドラ安全規則第23条）。記入例で「措置の欄まで埋める」としているのは、この条文に合わせた形です。

よくある質問

建設機械の点検を怠るとどうなりますか

労働安全衛生法第45条に基づく義務のため、違反した場合は50万円以下の罰金の対象になります（同法第120条第1号）。それ以上に、災害が起きたときに点検記録がないと、事業者としての管理を説明できません。

特定自主検査は社内でできますか

事業内検査者の資格を持つ従業員がいれば可能です。いない場合は登録検査業者に依頼します。整備の経験があるだけでは実施できません。

費用はどのくらいかかりますか

機種、稼働時間、依頼先によって幅があるため、一律の目安は示せません。複数の登録検査業者に、機種と年式を伝えて見積りを取るのが確実です。定期整備と同時に行うと、機械を止める回数が減ります。

不整地運搬車が2年なのはなぜですか

労働安全衛生規則で、不整地運搬車の年次の検査周期が2年以内ごとと定められているためです（同規則第151条の53）。理由よりも、他機種と混ぜて管理しないことのほうが実務では重要です。

検査済標章が見当たりません

貼付が定められているため、標章がない機械や、前年の色のままの機械は、検査を受けていない可能性があります。剥がれただけのこともあるので、まず検査記録を確認し、記録もない場合は使用を止めて検査を手配します。

月例検査はいつやればいいですか

「1月以内ごとに1回」なので、前回の実施日から1か月を超えないように行います。毎月同じ日に固定しておくと、超過しにくくなります。

点検表は自分で作ってもいいですか

作れます。法令で定められた検査項目が入っていることと、記録に残す項目（検査年月日・方法・箇所・結果・実施者・措置）がそろっていることを確認してください。

点検の記録を紙からデータに変えてもいいですか

保存の形式は問われないのが一般的な理解ですが、3年間確実に取り出せることが前提になります。担当者しか場所を知らない状態は、紙でもデータでも同じ問題を起こします。

まとめ

建設機械の点検は、作業開始前点検・月例の定期自主検査・年次の特定自主検査の3層です。頻度も実施者も記録の扱いも違うので、混ぜずに管理します。

年次は原則1年以内ごとですが、不整地運搬車は2年以内ごとです。「建設機械は年1回」でまとめると、ここで期限を外します。機種別に期限を管理してください。

年次の特定自主検査は、事業内検査者か登録検査業者しか実施できず、2026年からは大臣の基準に従うことが義務になりました。検査を受けた機械には標章が貼られ、色は毎年変わるので、現場に入る機械は標章の色と年月を受入れ時に確認します。ゴンドラは年次の自主検査ではなく、毎年の性能検査で管理します。月例と年次の記録は3年間保存し、現場別ではなく機械ごとに綴じます。

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