建設DXとは？何から始めるか、小さい会社の進め方

建設DXという言葉は、BIM、ICT施工、ドローン、AIといった大がかりな話とセットで語られることが多く、中小の工事会社にとっては自分の話に思えないことがあります。

この記事では、建設DXとは何を指すのかを整理したうえで、現場数が少ない会社が実際に何から始められるかを書きます。大きな投資を前提としない範囲に絞ります。

結論：建設DXとは「情報の流れを変えること」

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を使って仕事の進め方そのものを変える取り組みを指します。建設DXは、それを建設業に当てはめたものです。

道具を新しくすることがDXではありません。紙をタブレットに置き換えても、同じ流れで同じ人が同じ作業をしているなら、変わったのは道具だけです。

ポイントはここです。「今やっている作業がなくなるか」を基準にすると、DXかどうかが判断できます。

建設DXが注目されている背景

人手不足と高齢化

建設業では就業者の減少と高齢化が続いており、少ない人数で同じ量の工事をこなす必要が出ています。

時間外労働の上限規制

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。原則として月45時間・年360時間が上限です（特別条項による例外や、災害の復旧・復興事業に関する取扱いがあります）。

残業で吸収する前提の運用が成り立たなくなったことが、業務の見直しを迫る大きな要因になっています。

施工体制や記録に関する制度の変化

安全に関する規則の改正、電子納品の要領、電子帳簿保存に関する要件など、記録の扱いに関する要求が細かくなっています。紙のままだと対応の負担が増える場面が出てきています。

建設DXの範囲

建設DXと呼ばれるものは幅が広く、投資の規模も大きく違います。

中小の工事会社が効果を出しやすいのは、上の2つ（現場の記録と情報共有）です。投資が小さく、効果が日常業務に直結します。

小さい会社が建設DXを始める手順

手順1：時間の使い道を測る

まず、1週間でいいので時間を測ります。測る項目は次の5つです。

• 写真の整理と台帳作成
• 日報の記入と集計
• 書類を探す時間
• 転記（紙からExcelなど）
• 書類のための移動

測らずに始めると、思い込みで対象を選ぶことになります。

手順2：一番時間を取られている業務を1つ選ぶ

多くの現場では、写真か日報が上位に来ます。全部を一度に変えようとせず、1つに絞ります。

手順3：道具を変える前に、様式と運用を整える

ここが飛ばされがちです。次の3つを先にやると、後の効果が大きくなります。

• 様式を全現場・全協力会社で統一する
• 記録の置き場所と命名ルールを決める
• 業務の分担（誰が何を記録するか）を決める

整理されていない状態でデジタル化すると、入力先が1つ増えるだけになります。

手順4：1つの現場で試す

いきなり全社で始めず、1現場で1〜2か月試します。この期間で、想定していなかった問題が必ず出ます。

手順5：効果を測って、次に広げる

手順1で測った時間を、もう一度測ります。減っていれば次の業務へ、減っていなければ原因を確認します。

投資をせずにできること

建設DXは、必ずしも新しいシステムの導入から始める必要はありません。費用をかけずに情報の流れを変えられる部分があります。

この6つだけでも、体感できる効果が出ることがあります。しかも、ここが整っているほど、後からシステムを入れたときの効果が大きくなります。

建設DXを1年の計画にする

建設DXは、思いついたときに手を付けると続きません。1年の計画にして、四半期ごとに区切ると、無理なく進められます。小さい会社でも実行できる粒度で並べます。

第1四半期：測る・整える

• 1週間、作業時間を測る（写真、日報、探す、転記、移動）
• 一番時間を取られている業務を1つ特定する
• その業務の様式を全現場・全協力会社で統一する
• 記録の置き場所と命名ルールを決める

この3か月は道具を買いません。費用をかけずにできることを先に片付けます。ここだけでも体感できる効果が出ることがあります。

第2四半期：試す

• 課題に合う道具の候補を3社に絞る
• 実際に使う人に試してもらう
• 1現場で1〜2か月の試験運用をする
• 作業時間をもう一度測る

試験運用で合わなければ、ここで止めます。止める判断ができるのが、段階を踏む一番の利点です。

第3四半期：広げる

• 新規に着工する現場から使い始める
• 数現場ずつ増やす
• 移行日を決めて、紙との併用をやめる
• 入力率と入力の遅れを見る

過去のデータは移しません。保存期間が残っている紙の記録は、紙のまま保管します。

第4四半期：次を決める

• 対象業務の作業時間を測って、効果を確認する
• 定着していない部分の原因を聞く
• 次に手を付ける業務を1つ決める
• 翌年の計画を書く

計画を1枚にして共有する

この計画を紙1枚にして、社内で共有します。「今年は写真だけ」と明示しておくと、途中で別の話が持ち込まれても軸がぶれません。

うまくいかないときは戻る

計画どおりに進まないことは普通にあります。第2四半期で合わないと分かったら、第1四半期に戻って課題を見直すほうが、無理に進めるより早く着地します。

建設業で使われている主な技術と、いま何ができるか

「DX」でひとまとめにすると判断できません。技術ごとに、どこまで実用になっているかが違います。

上から順に始めるのが実務的です。記録のデジタル化は投資が小さく、効果が測りやすいためです。BIM/CIMやICT建機から入ると、費用と教育の負担が先に来ます。

公共工事では発注者の要領を先に見る

電子小黒板、遠隔臨場、電子納品、ICTの活用は、発注者ごとに要領や基準が定められていることがあります。自社の判断だけで進めると、後から様式や形式を作り直すことになります。

着手前に監督員へ確認するのが、いちばん確実です。

補助金・助成制度について

設備やシステムの導入に使える公的な支援制度が用意されていることがあります。ただし、制度の名称・要件・金額・公募時期は年度ごとに変わります。

• 年度ごとに内容が変わるため、過去の情報をそのまま当てにしない
• 対象になる経費と、ならない経費の線引きが細かい
• 申請の前に発注・契約すると対象外になる制度がある

具体的な制度の適用可否は、所轄の窓口や商工会議所、認定支援機関に確認してください。この記事では個別の制度名や金額は扱いません。年度が変われば内容が変わるためです。

効果を測る3つの数字

DXの取り組みは、測らないと続きません。測る数字は3つで足ります。

1つ目が最も重要です。入力が紙より遅ければ、現場は必ず紙に戻ります。導入して1か月の時点で測り、遅ければ入力項目を減らしてください。

3つとも、導入前に一度測っておく必要があります。比べる相手がないと、効果があったかどうかを説明できません。

建設DXでよくある失敗

よくある質問

小さい会社でも建設DXは必要ですか

規模にかかわらず、時間外労働の上限規制がある以上、少ない時間で同じ量をこなす必要は共通しています。ただし、大がかりな投資が必要とは限りません。様式の統一や置き場所の整理から始められます。

補助金は使えますか

IT導入補助金など、業務システムの導入に使える制度があることがあります。制度の内容と要件は年度によって変わるため、中小企業庁や各制度の公式サイト、商工会議所などで最新の情報を確認してください。

BIMやICT施工は中小企業でも必要ですか

公共工事の要求や取引先の要請によって必要になることがあります。ただし、必要が生じていない段階で先行投資する必然性は高くありません。現場の記録と情報共有のほうが、効果が出るまでの距離が短くなります。

何から手をつければいいか分かりません

1週間、時間の使い道を測ってみてください。一番時間を取られている作業が見つかれば、そこが最初の対象です。多くの現場では写真か日報が上位に来ます。

建設DXは誰が担当すればいいですか

専任を置ける会社は多くありません。現場の実務が分かる人が兼務するのが現実的です。システムに詳しい人より、どこで時間が取られているかを知っている人のほうが、対象を選び間違えません。ただし、担当者の名前だけは決めておきます。「誰かが」の状態だと、問題が起きたときに止まります。

ペーパーレスにしないといけませんか

目的は紙をなくすことではなく、情報の流れを変えることです。法令で備え置きや保存が求められる書類は残ります。現場で書くほうが速いものは紙のままでも構いません。判断の基準は、その紙が転記を生んでいるかどうかです。転記を生んでいない紙は、無理に置き換える必要がありません。

社員が高齢で、デジタル化に抵抗があります

全員に同じ道具を使わせる必要はありません。紙で受け取る人がいてもよく、元請側で集約すればいいという考え方で回せます。無理に統一すると、その人からの情報が上がらなくなり、かえって見えない部分が増えます。

効果が出るまでどのくらいかかりますか

様式の統一や置き場所のルール決めは、1か月ほどで体感できる変化が出ることがあります。道具を入れる場合は、試験運用に1〜2か月、定着まで含めると半年程度を見ておくと計画が立てやすくなります。

建設DXという言葉を社内で使うべきですか

使わなくても構いません。「日報の転記をなくす」「写真の整理を減らす」といった具体的な言い方のほうが、現場に伝わります。言葉が先に立つと、何をするのか分からないまま議論だけが続きます。

同業他社の事例を参考にしてもいいですか

参考になりますが、規模と工種が違うと最適解も違います。「うちと同じくらいの規模で、同じ工種の会社」の事例を探すほうが役に立ちます。展示会や業界団体の集まりで聞くのが現実的です。

若い社員に任せてもいいですか

道具の操作は任せられますが、どの業務が重いかの判断は、実務が分かる人と一緒に行うほうが外しません。操作が得意な人が対象を選ぶと、効果の小さい業務に手を付けがちです。

途中でやめてもいいですか

かまいません。試験運用で合わないと分かった時点でやめる判断ができるのが、段階を踏む一番の利点です。合わないものを全社に広げてから気づくほうが、はるかに損失が大きくなります。

建設DXに取り組まないとどうなりますか

すぐに困ることはありませんが、人手が減り、残業の上限が決まっている以上、同じやり方では扱える工事量が頭打ちになります。まずは時間を測って、現状を把握するところから始めれば十分です。

まとめ

建設DXとは、デジタル技術を使って情報の流れそのものを変える取り組みです。紙をタブレットに置き換えるだけでは、道具が変わっただけになります。「今やっている作業がなくなるか」が判断の基準になります。

中小の工事会社が効果を出しやすいのは、現場の記録と情報共有の領域です。始め方は、時間を測る、1つの業務に絞る、様式と運用を先に整える、1現場で試す、効果を測る、という順番になります。

そして、様式の統一や置き場所のルール決めなど、費用をかけずにできることが先にあります。ここが整っているほど、後から仕組みを入れたときの効果が大きくなります。

関連記事

• 現場管理システムとは？できること・費用・向いている会社
• Excel管理とシステム管理の違い｜切り替える判断ライン
• 現場管理を効率化する方法｜先に削るべき5つのムダ
• 現場管理システムの導入手順｜定着させる進め方と失敗パターン
• 現場管理システムの選び方｜比較する前に決める6つの条件