配置技術者専任判定シート（主任技術者・監理技術者）（Excel）

主任技術者・監理技術者を専任で置く必要があるかを、施設の種類・請負代金・期間・兼務の特例の順に、上から「はい／いいえ」で確かめるシートです。2025年2月1日からの金額（4,500万円、建築一式9,000万円）に合わせています。

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シートは「説明」「記入用」「記入例」の3枚です。印刷はA4に収まるように設定してあります。

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haichi-gijutsusha-sennin-hantei.xlsx — 下のタブでシートを切り替えられます

	A
1	配置技術者専任判定シート（主任技術者・監理技術者）
2	配布元：現場図書館（https://genba.worker-library.com/excel/haichi-gijutsusha-sennin-hantei/）
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4	■ シート構成
5	「説明」… このシート
6	「記入用」… 印刷して使う、または直接入力する様式
7	「記入例」… 書き方の見本
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9	■ 使い方
10	1. 表の上の欄に、工事名・注文者・請負代金の額・施設の種類を書きます。
11	2. No.1から順に、確認することを読んで「はい／いいえ」を付けます。
12	3. No.1かNo.2が「いいえ」なら、その工事は専任が要りません（主任技術者を置く義務は残ります）。
13	4. No.1とNo.2がどちらも「はい」なら専任が要ります。No.3以降で、外せる期間と兼務の道を確かめます。
14	5. 結論の欄に、専任／専任特例1号／専任特例2号／近接工事の兼務／営業所技術者の兼務のどれで配置するかを書き、根拠になる書面（打合せ簿など）を備考に書きます。
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16	■ 判定の付け方
17	はい … その項目の条件に当たる
18	いいえ … 当たらない。No.1かNo.2が「いいえ」なら専任は不要として判定を終える
19	要確認 … 発注者や許可行政庁に確かめないと決められない。確かめた相手と日付を備考に書く
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21	■ 自社に合わせて直すなら
22	発注者が独自に専任や兼務の決まりを定めている場合は、その項目を行として足してください。
23	下請として請け負った工事では、請負代金の額の欄にその下請契約の金額を書いて判定します。
24	変更契約で請負代金や下請次数が変わったときは、新しいシートで判定し直してください。
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26	■ 気をつけること
27	専任が要る金額は2025年2月1日から4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）です。それまでは4,000万円（建築一式8,000万円）でした。
28	戸建ての個人住宅は、建設業法施行令27条1項の施設の一覧に入っていません。共同住宅・寄宿舎・下宿は入っています。
29	専任特例1号は、工事の途中で請負代金が1億円以上（建築一式2億円以上）になったり、下請次数が3を超えたりすると、それ以降は使えなくなるとされています。
30	専任特例2号（監理技術者補佐を置く）は監理技術者だけが使えます。主任技術者には使えません。
31	専任を要しない期間（着工前、全面的な一時中止、完成後の片付けだけの期間など）は、発注者との書面で明確にしておくことが条件です。
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33	■ この様式について
34	主任技術者・監理技術者を専任で置く必要があるかを、施設の種類・請負代金・期間・兼務の特例の順に、上から「はい／いいえ」で確かめるシートです。2025年2月1日からの金額（4,500万円、建築一式9,000万円）に合わせています。
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36	■ ご利用にあたっての注意
37	この様式は自由に編集・印刷・社内配布していただけます（再配布・販売はご遠慮ください）。
38	法令の適用や記載事項は、事業所の条件によって変わります。最終的な判断は所轄の行政機関や専門家にご確認ください。
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40	■ 関係する法令等
41	建設業法第26条第1項〜第4項（主任技術者及び監理技術者の設置、専任、専任特例）
42	建設業法第26条の5（営業所技術者等が主任技術者等の職務を兼ねる特例）
43	建設業法施行令第27条（専任が要る建設工事：4,500万円以上、建築一式9,000万円以上。2項は近接工事の兼務）
44	建設業法施行令第28条（専任特例1号の金額：1億円未満、建築一式2億円未満）・第30条（兼任できる現場数：2）
45	建設業法施行令第33条・第34条（営業所技術者等の兼務：1億円未満、1現場）
46	建設業法施行規則第17条の2・第17条の3（移動時間、下請次数、連絡員、施工体制の確認、人員の配置を示す計画書、情報通信機器）
47	監理技術者制度運用マニュアル（専任を要しない期間など）
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49	■ 更新日
50	2026-10-22
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52	■ 現場図書館について
53	建設・工事の現場で働く人のための実務メディアです。解説記事：https://genba.worker-library.com/shunin-gijutsusha-sennin/

	A	B	C	D	E
1	配置技術者専任判定シート（主任技術者・監理技術者）
2
3	工事名
4	注文者・元請／下請の別
5	請負代金の額
6	施設の種類
7	判定した日・判定した人
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9	No	確認すること	根拠	はい／いいえ	備考
10	1	施設の種類が、国・地方公共団体が注文者の施設、施行令15条1号・3号の施設（鉄道・道路・上下水道・電気・ガスなど）、または施行令27条1項3号の一覧（学校・病院・事務所・共同住宅・工場・倉庫など）に当たるか	施行令27条1項
11	2	工事1件の請負代金の額が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）か	施行令27条1項
12	3	契約工期のうち、着工前・全面的な一時中止・完成後の片付けだけ・工場製作だけの期間を、発注者との書面で明確にしたか	運用マニュアル
13	4	密接な関係のある工事を、同じ会社が同じ場所か近接した場所で施工し、主任技術者が兼ねるか	施行令27条2項
14	5	専任特例1号を使うか（各工事1億円未満〈建築一式2億円未満〉、2現場まで）	法26条3項1号・4項
15	6	専任特例1号の場合：移動時間がおおむね2時間以内で1日に巡回でき、下請次数が3次までか	規則17条の2
16	7	専任特例1号の場合：連絡員の配置、入退場を遠隔で確認する仕組み、人員の配置を示す計画書、映像と音声の機器がそろっているか	規則17条の2・17条の3
17	8	専任特例2号を使うか（監理技術者だけ。監理技術者補佐を専任で置き、2現場まで）	法26条3項2号
18	9	営業所技術者等が兼ねるか（その営業所で契約、1億円未満〈建築一式2億円未満〉、1現場まで）	法26条の5
19		結論（専任／特例1号／特例2号／近接工事の兼務／営業所技術者の兼務）
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22
23	判定者：		確認者：

	A	B	C	D	E
1	配置技術者専任判定シート（主任技術者・監理技術者）（記入例）
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3	工事名		〇〇市立△△小学校体育館改修工事
4	注文者・元請／下請の別		〇〇市（元請として受注）
5	請負代金の額		6,200万円（建築一式ではない）
6	施設の種類		学校（公立）
7	判定した日・判定した人		2026年11月2日　工事部渡辺直樹
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9	No	確認すること	根拠	はい／いいえ	備考
10	1	施設の種類が、国・地方公共団体が注文者の施設、施行令15条1号・3号の施設、または施行令27条1項3号の一覧に当たるか	施行令27条1項	はい	市が注文者。学校でもある
11	2	工事1件の請負代金の額が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）か	施行令27条1項	はい	6,200万円
12	3	契約工期のうち、専任を要しない期間を発注者との書面で明確にしたか	運用マニュアル	はい	着工前の期間（11/10〜11/30）を打合せ簿 No.2 で確認
13	4	密接な関係のある近接工事を、主任技術者が兼ねるか	施行令27条2項	いいえ
14	5	専任特例1号を使うか	法26条3項1号・4項	はい	△△中学校外壁改修（3,800万円）と2現場
15	6	移動時間がおおむね2時間以内で1日に巡回でき、下請次数が3次までか	規則17条の2	はい	片道25分。下請は2次まで
16	7	連絡員・入退場の確認・計画書・映像と音声の機器がそろっているか	規則17条の2・17条の3	はい	連絡員小林修。計画書は現場と本社に保管
17	8	専任特例2号を使うか	法26条3項2号	いいえ	主任技術者のため対象外
18	9	営業所技術者等が兼ねるか	法26条の5	いいえ
19		結論		特例1号	標識の専任の有無は「非専任（情報通信技術利用）」
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21	判定者：		確認者：

使い方

表の上の欄に、工事名・注文者・請負代金の額・施設の種類を書きます。
No.1から順に、確認することを読んで「はい／いいえ」を付けます。
No.1かNo.2が「いいえ」なら、その工事は専任が要りません（主任技術者を置く義務は残ります）。
No.1とNo.2がどちらも「はい」なら専任が要ります。No.3以降で、外せる期間と兼務の道を確かめます。
結論の欄に、専任／専任特例1号／専任特例2号／近接工事の兼務／営業所技術者の兼務のどれで配置するかを書き、根拠になる書面（打合せ簿など）を備考に書きます。

判定の付け方

はい … その項目の条件に当たる
いいえ … 当たらない。No.1かNo.2が「いいえ」なら専任は不要として判定を終える
要確認 … 発注者や許可行政庁に確かめないと決められない。確かめた相手と日付を備考に書く

自社に合わせて直すなら

発注者が独自に専任や兼務の決まりを定めている場合は、その項目を行として足してください。
下請として請け負った工事では、請負代金の額の欄にその下請契約の金額を書いて判定します。
変更契約で請負代金や下請次数が変わったときは、新しいシートで判定し直してください。

気をつけること

専任が要る金額は2025年2月1日から4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）です。それまでは4,000万円（建築一式8,000万円）でした。
戸建ての個人住宅は、建設業法施行令27条1項の施設の一覧に入っていません。共同住宅・寄宿舎・下宿は入っています。
専任特例1号は、工事の途中で請負代金が1億円以上（建築一式2億円以上）になったり、下請次数が3を超えたりすると、それ以降は使えなくなるとされています。
専任特例2号（監理技術者補佐を置く）は監理技術者だけが使えます。主任技術者には使えません。
専任を要しない期間（着工前、全面的な一時中止、完成後の片付けだけの期間など）は、発注者との書面で明確にしておくことが条件です。

関係する法令等

建設業法第26条第1項〜第4項（主任技術者及び監理技術者の設置、専任、専任特例）
建設業法第26条の5（営業所技術者等が主任技術者等の職務を兼ねる特例）
建設業法施行令第27条（専任が要る建設工事：4,500万円以上、建築一式9,000万円以上。2項は近接工事の兼務）
建設業法施行令第28条（専任特例1号の金額：1億円未満、建築一式2億円未満）・第30条（兼任できる現場数：2）
建設業法施行令第33条・第34条（営業所技術者等の兼務：1億円未満、1現場）
建設業法施行規則第17条の2・第17条の3（移動時間、下請次数、連絡員、施工体制の確認、人員の配置を示す計画書、情報通信機器）
監理技術者制度運用マニュアル（専任を要しない期間など）

法令の適用は事業所の条件で変わります。最終的な判断は所轄の行政機関や専門家にご確認ください。

この様式の解説

主任技術者の専任｜4,500万円の線と兼務の条件

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配置技術者 専任判定シート（主任技術者・監理技術者）（Excel）